全日が理事会で健全化機構の役割を再徹底

全日遊連（青松英和理事長）は11月21日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。
秋田県内で11月7日、健全化機構検査員による立ち入り検査の初の拒否事例が発生したことを伝え、再発防止を呼びかけた。あわせて、9月の健全化機構理事会においても、立ち入り時のトラブルが依然として少なくないとして、議題に上っていたことも報告。

執行部は「健全化機構は不正根絶のために業界が総意で設立したものであり、その目的遂行のため、各店舗は随時・無通知の立ち入り検査を受けることを承諾した誓約書を、同機構に提出していることを忘れてはならない」と訴えた。また、理事会後の青松理事長らによる記者会見では、ホール5団体を中心に協議を進めている、のめり込み防止対策の進捗状況についても報告。

ホールの駐車場における幼児の車内放置事故防止対策も含めて検討中であることを明かし、「従業員向けのマニュアル作りや注意喚起ポスター作りなどの具体的施策について、5団体で分担して取り組みを進めている。12月中にはホール5団体代表者会議を開いて、それぞれの施策について合意する形に持ち込みたい」との意向を示した。

そのほか、日工組が提案するECO遊技機についての全日遊連向け説明会が、プリペイドシステム協会、認証協の関係者も同席のもと、11月20日に行われたことも報告。「ユニット」の役割を中心に説明が行われたが、不明な点もあり、同27日に再度行われる予定であることが伝えられた。

提供元:プレイグラフ