大阪の営業許可取り消し訴訟で府公安委が控訴

大阪府交野市のパチンコ店の営業許可取り消しを近隣住民が大阪府に求めていた裁判で、大阪地裁が住民勝訴の判決を下したのに対し、府側は12月10日付で大阪高裁に控訴。
当該店舗は、09年11月に同市内に出店。店自体は府条例の「教育施設の概ね100m以内」という制限地域から外れているが、景品交換所と駐車場の一部が100m以内に含まれているとして、近隣住民が訴えていたもので、大阪地裁では「景品交換所や駐車場がパチンコ店と一体とみなされるか否か」が争点となっていた。
同地裁は11月27日の判決で、景品交換所について、「事業主は異なるが、社会通念上、一体と見られる」との見解を示し、駐車場に関しても、「社会通念上、一体と見られる」と指摘。府に、当該店舗の営業許可を取り消すよう命じた。
同問題については、12月13日の大遊協理事会でも、理事から「ホール営業者全体に影響を及ぼしかねない判決」との指摘が。
それに対して、平川理事長は係争中の事案だとして、「まだ、われわれ（組合）が積極的に動くときではない」と述べている。

提供元:プレイグラフ