島根の新賞品システムで一部ホール業者に行政処分

全日遊連（青松英和理事長）は5月9日、各都府県方面遊協あてに「賞品買取関与の根絶に向けた取組みの推進について」と題する文書を発出。
ある県で、一部のホール営業者が景品卸会社、景品買取会社の設立を主導するなどしたとして、県公安委から行政処分・指導を受けたことを伝え、法令順守を再徹底した。
複数の関係者によると、ある県とは島根のことで、処分内容は指示処分だったとされている。
同県では2011年に景品卸会社「島根共配」と買取会社「島根共栄」が発足。昨年8月から、景品交換所で1％の手数料を徴収する新賞品提供システムが始まっていた。
だが、両社設立などがホール営業者の主導によると受け取られかねない報道が今年1月、一部であったことから、県警が県遊協に説明を求めるなどの動きがあり、注目されていた。
全日の文書によると、当該県では景品卸会社、景品買取会社などを解散させるか、これらの運営にホール営業者が一切関与しない措置をとるなどする模様。

提供元:プレイグラフ