都遊協、昨年1年間で28店舗減

都遊協（阿部恭久理事長）は1月29日、東京都文京区の「東京ドームホテル」で理事会を開催。阿部理事長は、昨年は都内の店舗が前年比28店舗減となったことを報告し、遊技人口の回復に向けた努力が不可欠だと強調。
外国人の顧客化に意欲を示し、「東京五輪の決定などで、日本を訪れる外国人観光客は昨年初めて1000万人を突破。今後も増え続けるものと思われる。外国人の具体的な取り込み策を検討していきたい」とした。
議案では、ホール5団体が警察庁に提出していた、「消費税対応に関する質問書」（遊技料金への税の転嫁の方法など、10余りの質問を明記したもの）に対する行政見解をとりまとめた文書が配られ、「遊技料金の表示は、総額表示と税抜表示のどちらでも可とする」ことなどが説明された。

提供元:プレイグラフ