高射幸性機の扱いに対する6団体合意書案を全日決議

全日遊連（阿部恭久理事長）は9月18日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。「高射幸性遊技機の取り扱いに対する6団体合意書（案）、申合せ（案）」を決議した。

パチンコの新基準（大当たり確率320分の1以下）に該当しない遊技機の設置比率と、パチスロの新基準（主基板制御で、かつペナルティー非搭載）に該当しない遊技機の設置比率を2017年12月1日までに段階的に下げていく自主規制策を全日遊連は6月24日の臨時理事会で決議しているが、その実効性をより高める施策について、6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）で協議を進めていたもの。

合意書には、新基準に該当しない遊技機の中でも特に高射幸性機についてホールは優先して撤去に努め、メーカーは下取りなどの優遇措置を講じることなどが明記されている。
申合せは、メーカーが下取りなどの優遇措置の内容を全日に報告するほか、全日の6月24日決議が順守されない場合、および下取りを講じないメーカーが出た場合、6団体は適切な措置を講じることとしている。

阿部理事長は理事会で、「全日の自主規制策を尊重しつつ、特に高い射幸性を有する遊技機への対応を強化するもの」と説明。理事会後の会見では、下取り内容の報告の方法や下取りを講じないメーカーにどのような対応をするかはこれから検討すると述べた。