法人税の不正発見割合、前年より悪化

国税庁は11月5日、「平成26事務年度（同26年7月1日～同27年6月30日）における法人税等の調査事績の概要」を発表。

ホール企業は「不正発見割合の高い10業種」の第2位（前年3位）、「不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種」の第1位（同1位）だった。

不正発見割合は29.6％（前年29％）、不正1件当たりの不正所得金額は5721万6000円（同5372万7000円）。

ちなみに前者の第1位は前年同様「バー・クラブ」、第3位は「ホテル、普通旅館」、後者の第2位は「電気通信機械器具卸売」、第3位は「情報サービス、興信所」となっている。

ホール企業は同調査の上位業種の常連で、不正1件当たりの不正所得金額では、「電気通信機械器具卸売」（2543万4000円）、「情報サービス、興信所」（2210万1000円）と、2位以下の金額を大きく引き離している。

提供元:プレイグラフ