全商協が撤去機の扱いで各地区遊商に注意文書

全商協（中村昌勇会長）は1月29日、「型式が検定と異なる可能性があるぱちんこ遊技機の取り扱いについて」と題する文書を、各地区遊商に発出。
日工組から今後公表予定の当該遊技機については、すでに作成した保証書であっても無効となる可能性があるため、移動・設置に関する手続きができなくなるおそれがあることを理解した上で中古移動及び認定申請に対応するよう求めるとともに、その旨を組合員販社にも周知徹底するよう伝えた。

具体的には、販社が当該遊技機の（中古移動あるいは認定の）必要書類を地区遊商に申請後、当該店舗で設置・営業となるまでの間に対象機種となった場合は、手続きをその時点で停止し、必要書類を販社に返却。
地区遊商は組合員から書類交付手数料、確認証紙代を徴収しない。
書類発給後に撤去対象機であることが明らかになった場合は、発給済みの書類を地区遊商に返却すれば、徴収した書類交付手数料、確認証紙代は原則として当該販社に全額返す。

これに対して、「手続きの途中でNGとなるのはやむをえないが、そこまでには人的経費もかかっている。しかし、それはホールに請求しづらい」との懸念を示す販社も。
一方、ホールからも、「当該遊技機の中古移動がNGとなるタイミングによっては、ベニヤを張らなければならないケースが出てくるかもしれない」との声が上がっている。

 提供元:プレイグラフ