都遊協、5月2～27日の台入替自粛を決議

都遊協（阿部恭久理事長）は1月27日、東京都文京区の「東京ドームホテル」で理事会を開催。

阿部理事長は冒頭、5月26・27日の伊勢志摩サミット開催に伴う全国的な台入替自粛を全日遊連で協議していることを伝え、「全国的な自粛期間は2月12日の全日遊連臨時理事会で決議する予定だが、かつてない警備体制が予想されることから、都遊協独自でも台入替自粛を行いたい」と協力を要請。
都遊協として5月2～27日を台入替自粛期間とする案を決議した。

また、「都遊協からの脱退に関する規約」を新たに制定することを報告。
これまでは組合が任意に脱退を勧告する規定がなかったためで、「総会、または理事会で決定した方針を履行しないことにより、組合員を守ることが困難となるおそれが顕著であり、併せて組合運営に著しく支障を来たした組合員」などに対しては、脱退を勧告できる執行部案が提案された。
3月の理事会で引き続き協議し、5月25日の総代会で決議する予定。

なお、理事会前は税務研修会も行われ、四谷税務署の髙田具視署長と都遊協顧問の町井裕税理士（元四谷税務署長）が講師として登壇。適正納税についての理解を求めた。

 提供元:プレイグラフ