業界団体 2016/09/09 10:15
全日、都府県方面遊協に未撤去店への指導要請
全日遊連（阿部恭久理事長）は9月1日、各都府県方面遊協に「『遊技業界における健全化推進に関する声明』の完全実施について」と題する文書を発出。
第1次・第2次回収対象機を9月になっても営業に供している店舗があった場合、直ちに回収・撤去するよう、指導することを要請した。
今年1月の全日理事会において、警察庁の担当官が「撤去対象機を設置し続けることは制度上許容されていないばかりでなく、風適法が禁止する著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機を設置していることにもなりかねない」と指摘したことについて言及。
さらに、国家公安委員長が4月の国会で「違反ホールには営業停止を含む、行政処分を課すという警察の意思を明確に出していきたい」と述べていることにも触れ、14団体声明の完全実施に向けた、都府県方面遊協の理解と協力を求めている。
