都遊協、50周年記念事業の実施を決議

都遊協（阿部恭久理事長）は1月25日、東京都文京区の「東京ドームホテル」で理事会を開催。

阿部理事長は全日の自主規制である、新基準に該当しない遊技機の設置比率の段階的引き下げについて言及。
パチスロは昨年12月1日までに50％以下とするという目標値について、都内全体では40.4％になったが、店舗別では期日までに達成できなかった店舗が60軒あったことを報告。
それらの店舗も順次、50％以下にしているものの、少なくとも5軒は2月以降になることを伝えた。

議案では、都遊協が今年9月26日に創立50年を迎えることから、記念事業として、記念誌の発行や、オープン懸賞などを2017年度に実施することを承認。
その一環として、「社会福祉法人さぽうと21」に阿部理事長の経営するサンキョーなど、有志のホール企業6社が協力する形で設立準備を進めている「pp奨学金（パチンコ・パチスロ奨学金）」に対して、今年度予算から200万円を助成することも決議した。
同奨学金は、店舗で客が寄付した遊技球／メダルの数量に対応する金額と同額の現金を、当該店が営業利益の中から自店名義で寄付。
それを原資とする給付型奨学金で、2月26日に設立式典を行う。

提供元:プレイグラフ