マルハンが、育児支援の拡充

パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン（本社：京都・東京 代表取締役社長： 韓 裕）は、ダイバーシティの推進活動の一環として、４月１１日より育児支援施策の適用期間を「子どもが小学校就学まで」を「子どもが小学校３年生の年度末まで」に改正しました。
マルハンの正社員が扶養している子どもの平均年齢は６．３５歳であり、改正前の適用期間では６歳（小学校就学）までの子育てサポートだったが、改正により育児と仕事の両立をより長期間に渡ってサポートし、安心して長く働き続けられる環境の整備を図った。

以下、公式リリースより。

当社はダイバーシティの推進を経営課題として取り組んでおり、今回の育児支援の拡充は、ダイバーシティ活動の中の「女性活躍推進」・「働く環境の整備」の一環の取り組みで、女性役職者をはじめ主に女性従業員からの要望のもと生まれました。
当社は従業員や社会のニーズに応え、働き方の多様化を目指し、活躍したいと願う全ての従業員がスムーズに働ける環境、仕組み、きっかけを生み出すことで、お客様へ新たな価値を届ける活動を積極的に推進してまいります。

【適用期間が改正された育児支援施策一覧】