ユニバーサル、資金不正流出の疑いで特別調査

ユニバーサルエンターテインメントは6月8日、同子会社の資金約20億円が不正に流出した疑いがあるとして、外部の弁護士3人による特別調査委員会の設置を発表。

岡田和生会長と根岸良直取締役が3月に実施した、同社子会社（香港法人）から第三者への貸し付けについて、適正な社内決裁を経ていないなどの不正があったおそれがある旨を、常勤監査役が5月23日開催の臨時取締役会で報告。
これを受けて、岡田会長と根岸取締役のすべての業務執行権限と命令権を停止し、外部の専門家を交えた社内調査チームによる調査を開始。
その結果、当該資金（1億3500万香港ドル、現在のレートで約19億1700万円）貸し付けは社内手続きに違反するもので、借り受けた第三者の関係者が、岡田会長が取締役（当時）を務めていたOkada Holdings Limitedに1億3000万香港ドルを送金していることも判明。
岡田会長個人の利得を図った疑いがあると指摘している。

特別調査委員会は、その他の事案の有無も含め、全容解明するのが目的で、委員長にシティユーワ法律事務所の政木道夫弁護士（元東京地方検察庁特別捜査部検事、元東京地方裁判所刑事部判事補）が就任。6月30日をめどに、中間報告書を提出する予定となっている。

提供元:プレイグラフ