AA組合がホールの障がい者雇用を支援

ホール企業のコスト削減や労働環境改善を支援するアミューズメント産業事業協同組合（新井博貴代表理事、略称・AA組合）は1月19日、東京都台東区の組合事務所でホールの障がい者雇用促進に取り組むことを表明。

新井代表は「これまで、障がい者の雇用義務は従業員50人以上の企業で一人だったものが、4月1日から45.5人に変わる。ホール経営者にリサーチしたところ、達成できずにペナルティー（従業員101人以上の企業は不足1人対して月額5万）を払っている企業もあった。『どのように雇用したらいいのか、分からない』という声が多く、お役に立てるのではないかと考えた」と説明。具体的には、障がい者雇用支援コンサル企業の鍠泉と連携。採用や助成金などに関してアドバイスすると同時に、啓発活動も展開していく。鍠泉の中村耕司社長（AA組合顧問）は「業務内容としては清掃、警備、調理、事務などがある。企業側から普通に、『この部門の人が足りない』と言っていただければ、マッチする人材を探してきます」と強調。

助成金制度を紹介しつつ、「必ずや、人手不足を救う一助になる」と力説した。

提供元:プレイグラフ