全日、旧基準機30％自主規制をほぼ全組合員が順守

全日遊連（阿部恭久理事長）は1月19日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。

阿部理事長は冒頭、新基準に該当しないパチスロの自主規制に触れ、「昨年12月1日時点で設置比率が30%超の組合員は、アンケート調査（未回答は昨年末で廃業の1店舗のみ）によると11店舗。そのうち3店舗は昨年末で閉店し、他の店舗もほとんどが廃業予定」と伝えた。
理事会後の会見によると、非組合員の状況も回胴遊商と日電協が中心となって1月中に調査。
その上で、未達成店舗への措置を2月の中古機流通協議会で決めるという。

また、会見では質問に答える形で、貯玉・再プレーの諸規定について協議すべく、システムメーカーなどの関係各方面に働きかけていく決議をしたことも報告。
全日遊連では、ホール倒産時の貯玉会員への補償上限（100万円相当）の見直しなどを基金に提案してきたが、規定を議論する場ではないとの回答のため、今回の決議に至ったと説明した。
なお、理事会では、警察庁保安課の山田好孝課長の講話もあり、業界の依存問題対策を評価する一方、取り組みに対する評価・提言をする第三者機関をできるだけ早期に設置することなどを求めた。

提供元:プレイグラフ