全商協、認定の確認証紙は前期比786.7％

全商協（林和宏会長）は6月11日、東京都千代田区の「ホテルメトロポリタン エドモント」で第30回通常総会を開催。

林会長は前倒し認定について、「連日、深夜に及ぶ作業の甲斐もあり、何とか乗り越えることができた」と話し、組合員の協力に感謝した。

平成29年度（2017年5月1日～2018年4月30日）の中古機の確認証紙交付状況は60万6313件（前期比96.9％）、98万5661台（同96.4％）、認定の確認証紙交付状況は49万1790件（同800.5％）、135万4442台（同786.7％）となった。

総会前には、警察庁保安課の小清水徹係長が山田好孝課長のあいさつを代読。「ゴト防止対策に重点を置きつつ、業界が一丸となって健全化のための取り組みを推進するにあたり、大きな役割を担ってほしい」と述べた。

議案審議では、前倒し認定の影響で大幅な利益を計上したため、事業利用分量配当（確認証紙発給枚数×75円、計1億7550万7725円）を地区遊商に対して行うことや、確認証紙の予測枚数を82万5000枚（1枚あたり183円）とする事業計画など、すべての議案を承認した。

提供元:プレイグラフ