同友会、効率的な支援体制の構築を検討

同友会（東野昌一代表理事）は9月12日、東京都台東区の「ジュエラーズタウン・オーラム」で定例理事会を開催。

理事会では、「南三陸特産品の景品提供」に27社104ホールが参加し、578万円の売り上げを達成したことを報告（昨年度実績は26社80店舗、約380万円の売り上げ）。
また、9月4日に近畿地方に上陸し、同地域に被害をもたらした「平成30年台風21号」、および9月6日に発生した「北海道胆振東部地震」における会員企業の被害について情報交換した。

理事会後の記者会見では、災害被災地に対する社会貢献ボランティアについて、「各地で災害が発生していることで、災害支援のための人的負担が増し、人手不足のホールは対応しきれなくなっている。どうすれば被災地に対して効率的に支援ができるのか、趙顕洙副代表を中心に新たな体制づくりを始めている」と述べた。

なお、新たに賛助会員1社が加わり、会員数は146社（正会員60社、賛助会員86社）になった。

提供元:プレイグラフ