日工組、継続率65％規制を撤廃

日工組（筒井公久理事長）は10月26日、内規を改定し、「次回（大当たり）への継続率を65％以内とする」という規定を撤廃。
組合員に通知した。

適用日は型式試験申請が2018年11月12日からで、ホール導入が2019年2月1日から。
なお、継続率とは、「確変中、時短中、それぞれの状態における継続率」の意味で、日工組では継続率を65％以内とする規定を2015年9月に定め、2016年2月1日の型式試験申請分から適用していた。また、通知文書には「計算方法は別途定めることとする」との一文があるが、「保通協への申請書類の記載方法に関すること」と話している。

提供元:プレイグラフ