機構、新たな取組み「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」を開始決定

一般社団 遊技産業健全化推進機構（以下、「機構」）は、2019年1月16日に開催した定例理事会において、パチンコホールにおける依存防止対策への取組み状況を確認する調査を開始することを決議した。

事業名称は「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」、略称は「依存防止対策調査」となった。事業開始日は今後の総会で決定されるものと思われる。

この取組みはパチンコ・パチスロ産業21世紀会から依頼があったもので、今回の定例理事会で審議され開始することに至ったものだ。

「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」についての決議内容

・依存防止対策調査を行うため、全国のパチンコホールに対して、店舗内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況などが確認可能となるように新たに「承諾書」の提出を求めること

・承諾書を提出したパチンコホールを紹介するため、新たにドメインを取得して専用のホームページを開設し、ホール名・所在地を掲載すること

・依存防止対策調査の結果は、必要に応じて監督官庁、パチンコ・パチスロ産業21世紀会などの業界団体、依存問題に取組む団体等に提出すること

・機構としては、依存防止対策調査を実施したパチンコホールに対して、現認調査の範囲にとどめること

・依存防止対策調査が実施できるよう機構の定款の一部を変更して3月11日に開催予定の臨時社員総会に上程すること

・依存防止対策調査の事務手続きなどをまとめた「依存防止対策への取組み状況を確認する調査実施要綱」を新たに制定すること

・依存防止対策調査の調査項目はパチンコ・パチスロ産業21世紀会の指定に基づき決定すること