全日遊連、依存対策の進捗を報告

全日遊連（阿部恭久理事長）は1月18日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。

講話では、警察庁保安課の山田好孝課長が、昨年の風営法改正で追加した管理者業務における依存防止対策について言及。

「自己申告・家族申告プログラムの導入は約2200店舗。未導入店は姿勢が問われることを認識してほしい。また、18歳未満の営業所立入禁止の徹底も、取り組みをせずに立ち入りが認知された場合、適切な取り締まりを行う必要がある」と述べ、遺漏のない実施を求めた。

終了後の記者会見で阿部理事長は、昨年12月25日に警察庁から具体的な提案を受けた、追加の対策案について、「1月初めに返答済みで、大きな進捗はない」と説明。

その上で、現時点で進行する対策として、業界の依存対策を評価する「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の構成委員の決定と、5月の啓発週間に東京都中野区でのイベント開催を報告。

また、新たな対策として、リカバリーサポート・ネットワークの啓発ポスター掲示の有無など、依存対策の状況調査を遊技産業健全化推進機構に依頼し、1月16日の臨時総会で実施が決議されたことを明らかにした。

提供元:プレイグラフ