矢野経済研、ホール企業、2008年以降最大の241社減

矢野経済研究所は3月18日、2018年における全国パチンコ経営企業数、および店舗数に関する調査結果の概要を発表。

昨年9～12月、全国のホール企業、およびパチンコ店に対して、直接面談するなどしてまとめたもの。
同12月末のホール企業数は3003社（前年比241社減）。
2013年以降、毎年100社以上のペースで減少しており、2018年の減少数は、パチスロ5号機への移行が完了した2008年以降で最大に。
店舗数は9747店舗（前年比464店舗減）と1万店を割り込み、2014年からの5年間で1498店舗減少している。
一方、2018年の新規出店数は119店舗（前年比43店舗減）。

この結果を受け同社は「2021年1月までに新規則対応機へ入れ替える必要があり、入れ替え後の企業業績の見通しが立つまでは、新規出店は停滞する」との見解を示した。

このほか、複数のM&Aが成立した愛知県で新規出店数が増加したことも報告。

ここ数年の新規出店の傾向が、M&Aを用いた店舗拡大であったとした上で、「業況の先行き不透明感から、5店舗前後の中堅企業であっても撤退を検討する可能性があり、今後は、比較的規模の大きいM&Aが増えるのではないか」と予測している。

提供元:プレイグラフ