岐阜県遊協、「国政に声を」

岐阜県遊協(大野光春理事長)は5月24日、岐阜市の「岐阜グランドホテル」で第58期通常総会を開催。

冒頭、大野理事長は「私たちの業界は日々、ファンにとって明日への活力になっている。それを糧に働き、国が潤うという循環の中で生きているが、現在は非常に苦しい状況に追いやられている。国に対し、しっかり声を伝えていかないと、この業界がなくなってしまう」と訴えた。

議案審議では、組合員店舗数が、前年比6店舗減(すべて廃業)の155店舗となったことが報告されたほか、2019年度の賦課金を前年同様、1台あたり月30円とすることなどを決議した。

来賓として、岐阜県警生活安全部の佐名健太部長が祝辞を述べ、生活安全総務課の稲田剛司課長補佐が講話した。

稲田課長補佐は「特定の遊技機を強調したパチンコの新聞折り込みチラシを打つなど、著しく射幸心をそそった店舗を昨年は10件、今年は2件、指示処分した。利益を上げるためとはいえ、競い合うなら正々堂々と、姑息な手段を使わずに営業してほしい」と注意した。

提供元:プレイグラフ