全日遊連、規則改正などの経緯を時系列で説明

全日遊連（阿部恭久理事長）は10月12日、各都府県方面遊協に「規則改正及び21世紀会決議に至る経緯等について」と題した文書を発出。

旧規則機の「経過措置延長」や4月24日からホールも「セーフティネット」の対象業種となった経緯について、「理解が得られていない状況がうかがえる」として、あらためて書面で説明した。経過措置延長については4月9日、阿部理事長と太田裕之専務理事が警察庁を訪問。遊技機の入れ替え猶予を要望したところ、プラン提出を求められ、同日の6団体代表者会議で議論を開始。

同15日に阿部理事長と太田専務が警察庁を再訪し、プラン案を相談した上で、同21日に6団体の協議結果を警察庁に報告。同30日に6団体の代表者で最終的なプランをまとめ、5月1日に警察庁に要望。同14日に国家公安委員会で延長が承認されたことを明らかにしている。

なお、規則改正前に各都府県方面遊協に情報提供を行えなかった理由についても言及。「自粛期間中に全体意見をまとめることが困難だった」「休業要請非対応のホールへのバッシングが加熱する中、外部に情報が漏洩すれば、規則改正に影響を及ぼしかねないと判断した」ためとしている。

提供元:プレイグラフ