同友会、インボイス制度導入に向けた検討を開始

同友会（東野昌一代表理事）は2月19日、東京都台東区の「ジュエラーズタウン・オーラム」で定例理事会を開催。

理事会後の記者会見では、2023年1月より消費税の複数税率に対応した税額控除の手続きである「インボイス制度」のスタートに備え、業界が取り組む対策の検討を開始したと報告。

「ホールを含めた関連業者の中には、インボイス制度の導入に伴い、税務システムや業務手順の変更を求められるケースも出てくる。導入後もスムーズな取り引きが続くよう、税法の専門家の意見を交えながら対策をまとめ、十分な準備期間をもって制度実施に臨んでいきたい」（金光淳用副代表理事）とした。

また、東野代表理事は、記者からの質問に答える形で、1月31日以降の高射幸性回胴式遊技機の設置比率15％規制の未達企業に対するペナルティーについて「会員企業はクリアしており、適用例はない」と述べた。

提供元:プレイグラフ