パチンコ税の導入は見送りへ

政府・与党は10月28日、いわゆるパチンコ税の導入を2015年度税制改正では見送る方針を固めたことを、同日付の読売新聞と東京新聞が報じた。

パチンコ税構想とは、パチンコ店の出玉に対する賞品として、ホールが直接現金を提供することを認める代わりに、当該店舗は客から換金額の1％程度の交換税を源泉徴収して、納税するもの。

今年2月14日に発足した自民党の風営法改正議連が中心となって検討していた。

同構想については、税率が1％でも年間約2000億円の税収が見込め、法人税減税分の穴埋めになるとされる一方、業界内からは「大衆娯楽が博打になってしまう」などとと懸念する声が上がっていた。

提供元:プレイグラフ