都遊協が「マイナンバー説明会」

都遊協（阿部恭久理事長）は2月27日、東京都新宿区の「遊技会館」で「マイナンバー説明会」を開催。

2016年1月から、個人を識別する番号（マイナンバー）の関係書類への記載が民間企業に求められることを受けて、企画されたもの。

税理士の町井裕氏が登壇し、民間企業が注意するべきポイントとして、従業員から個人番号を教えてもらう際の番号使用目的の説明義務や、番号を記入した書類が不要になった場合の廃棄義務を挙げた。

その上で、廃棄義務について「従業員が退職し、書類が不要になったら、7年間保管の義務がある税務関係の書類は、個人番号の部分だけ黒く塗りつぶすなどする必要がある」と述べた。

提供元:プレイグラフ